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2010年07月23日

政府、日本語教師の海外への公的派遣を強化の方針

7月21日の日経新聞で日本語教育関連の記事が出ていましたので、ご紹介しておきます。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE3E3E1EAE4E5E7E2E0E3E2E5E0E2E3E29180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

記事では日本語教育の政策が縦割りになっている弊害をおさえるために「日本語教育関係府省連絡会議(仮称)」という各省庁の担当者を集めた会議を設置するという内容が紹介されています。

ここでは「各省庁」となっていますが、この連絡会議が9月までに設置する「日本語教育推進会議(仮称)」には、もっと現場レベルの国際交流基金、東外大、国研なども参加するとのことです。

僕のように基金から派遣されている人間にとって重要なのは「年間数十人にとどまっている海外派遣の日本語講師の増員を検討」という部分。一年に一度だけおこなわれる公募は今年の分が現在も募集中ですが、ご覧の通り僕と同じ上級専門家はポストが五つしかなくて「これじゃ若い人は参入する気になれないだろうなあ」と思っていました。でも、今回の記事を見せれば、もう少し積極的に参加してくれる人も出てくるのではないかと思います。

記事では7月29日に記者会見の行われる2009年の日本語教育機関調査の数字も引用されています。また、EPAによる看護師や介護福祉士の受け入れの拡充についても触れられています。

「日本語教育関係府省連絡会議」、これから要チェックですね。
posted by 村上吉文 at 07:57 | Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このエントリーをはてなブックマークに追加
この記事へのコメント
いつも楽しく観ております。
また遊びにきます。
ありがとうございます。
Posted by 派遣社員 at 2010年08月09日 14:18
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